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iDeCoって一歩間違えると老後破産!?出口戦略を練って本来のメリットを最大限に享受しよう。おおまかな税金額を計算し、シュミレーションしてみた

こんにちは、みにぃです。

 

熱が38度出てダウンしてました。外で働いてたら、熱があろうとつわりで吐こうとも行ってましたが、家にいる特権ですね。デールをほったらかしにして寝てたら1日で完治しました。

「風邪は集中して治す」が一番ですね。

 

さて、先日みっきぃが「ろうきん」よりiDecoのパンフレット兼申し込み書をもらって帰って来ました。

相変わらず、「コレいる?」なんて他人事のような言い方をしていました(苦笑)

今まで入りたくても入れなかった公務員ですから、パンフレットなんかで配っているということは今回初めて知った人も含めて、今年のiDeco解禁で公務員の加入者がどどっと増えますね。

 

みにぃ家について、iDecoでの運用を始める予定ではいますが、商品選択の他に気になっていることがあります。

 

それはiDecoの運用が終了し、実際に手元にもらえるようになってからの税金についてです。

「あれ?課税されないのがメリットなんじゃないの?」って思ったかもしれません。

これから30年運用して利益が出たとします。その利益自体に税金は掛からないのですが、自分の所得として、銀行口座に振り込まれた金額に対して場合によっては税金が掛かります。

場合によってはというのがくせ者ですね。

以下、とっても長い上に計算式ばかりですが、どうぞお付き合い下さいませ。

 

所得税と住民税

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 その時課税される税というのが、主に所得税と住民税です。退職金が出た時なんか莫大な税金がとられるように思いますが、実はまるまる税金がかからないような制度があるんです。

 

 

退職金には退職所得控除、年金には公的年金控除という控除枠があって、優遇されているんです。そうじゃないと、退職した後に高額な税金を徴収されちゃって、老後破綻しちゃいますよね。

 

退職所得控除とは

その名の通り、退職金をもらった時に控除してもらえます。一時金として他の所得とは分離して課税される仕組みです。

退職金ってまとまったお金ですよね。だから、普通に課税されるととんでもない税金を支払わなければなりません。

長年の勤労をねぎらう報酬と考えられるので、税金を出来るだけ免除してくれる制度として退職所得控除があります。

 

勤続期間が長期間であればあるほど有利です。

 

勤続年数20年まで

40万円×勤続年数(最大20年)

※80万円に満たない場合は80万円

 

勤続年数21年以上

70万円×(全勤続年数ー20年)+勤続年数20年までの800万円

 

22歳から65歳まで43年間勤続した場合の退職所得控除はこうなります。

40万円×20年=800万円・・・①

70万円×23年=1610万円・・・②

 

①800万円+②1610万円=2410万円

 

結構すごい金額ですねぇ(´д`)

何だか見たこともないような数字が出てきてびっくりしちゃいました。

 

公的年金等控除とは

年金所得は、雑所得として区分されます。

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No.1600 公的年金等の課税関係|所得税|国税庁

 

きっと、みにぃが年金を受け取る時期は、この年齢段階も控除額も変わってるんだろうなぁって思います。どう考えても60歳から年金をもらえる時代はもうすぐ終わりますよね。65歳・・・もしかして70歳か!?

 

見通しが付かなくなりそうなので(´д`)気を取り直していきます。

iDecoの受け取り方

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iDecoの受け取り方は大きく分けて3種類あります。が、金融機関によって多少違ってくるようです。

  1. 退職金として一時金で受け取る
  2. 年金として分割して受け取る
  3. 1と2をミックスさせる

 

1.退職金として一時金で受け取る

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会社から多かれ少なかれ退職金は出ると思いますが、そこにiDecoで運用した分も含みます。

iDecoも一時金としてもらう場合、退職所得控除を計算する期間として、iDeco加入期間又は、勤続年数を選ぶことになります。

ほとんどの人が勤続年数で計算した方がお得です。以下の計算式で得られた金額が退職所得となります。

 

 退職所得=(退職金やiDeco資産額の合計)ー(退職所得控除)×1/2

 

 

例えば、22歳から60歳まで38年間勤続し、(iDecoは40歳から60歳まで運用)退職金 1500万円、iDeco 800万円の場合、合計2300万円になります。

 

 

そこから先ほど出てきた退職所得控除を引きます。

退職所得控除・・・(40万円×20年=800万円)+(70万円×18年=1260万円)=2060万円

 

2300万円ー2060万円=240万円

 

更に、その1/2の金額に免除してもらえるということで、

240万円×1/2=120万円

 

120万円が退職所得として扱われます。もし、この金額がゼロ又はマイナスになるようだったら、税金はかかりません。

 

ここで1以上プラスになった場合には課税されます。

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No.2260 所得税の税率|所得税|国税庁

先ほどの例でいうと、120万円の所得なので、上の表に照らし合わせてみると、

 

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税率5%、控除額0円となってます。

 

120万円×税率5%ー控除額0円=6万円ということで、所得税が6万円になります。

 

住民税はだいたい10%くらいなので、120万円×10%=12万円

 

所得税6万円+住民税12万円=18万円が税金として徴収されることになります。

 

みにぃ家の場合を予想してみた

みにぃ家の場合で考えてみます。みっきぃは地方公務員です。公務員の退職金は年々少なくなっているとはいえ、1500万円強はもらえるのではないのでしょうか。現状の60歳で定年と考えた場合、

退職所得控除は、800万円+(70万円×19)=2130万円です。

 

 

iDecoを年間14万4千円×26年間=377万4千円積み立てることになりますが、複利5%で運用できたと考えると、755万8千円となります。(上手くいけばですが)

※下図参照

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積立と複利計算 ~ 投資信託のガイド|ファンドの海

 

退職金1750万円として(2000万円と1500万円の間をとってみる)計算します。

退職金1750万円+iDeco運用分755万8千円=2505万8千円。

 

何だか現実味のない金額すぎて頭が混乱しそうです。これが本当に退職後に手元に入るのでしょうか・・・!?よく、退職金で色んな資産運用して破産になる話を聞きますが、こんな見たこともない大金が振り込まれたらどうすればいいか分からなくなるのも分かります。

 

こちらの計算式に当てはめてみます。

 退職所得=(退職金やiDeco資産額の合計)ー(退職所得控除)×1/2

(2505万8千円ー2130万円)×1/2=187万9千円

 

退職所得が出たところで、所得税と住民税を計算してみます。

所得税の計算

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所得税

187万9千円×税率5%ー控除額0円=93,950円

 

住民税の計算

住民税

187万9千円×10%=18万7千900円

 

合計

28万1850円

 

これで計算合ってる?大幅にずれてはないと思うのですが・・・。まぁ、これくらいの税金が徴収されるのだと予想はつきました。

 

2.年金として分割で受け取る

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iDecoは年金のように、分割して受け取ることも出来ます。この場合も通常もらう国民年金や厚生年金とiDecoを合わせて考えます。

 

しかし、一口に年金と言っても、もらい方は金融機関によって様々です。 10年までのところもあれば、20年までのところもあります。

 

 また、みにぃ家でシュミレーションしてみます。

みにぃ家の地域の公務員の平均給与が530万円くらいのようなので、(50歳過ぎたら到達するのか、な・・・?)定年間近の月収を530万円として計算します。

 

そこからこのサイトでおおよその年金額を計算させてもらいました。

www.psrn.jp

すると、おおよそですがもらえる年金額が見えてきました。(みにぃは流動的なので、みっきぃのみの場合です)

60歳からもらえる年金は114万円/年65歳からもらえる年金額は192万円/年だそうです。

 

iDeco755万8千円を5年に渡って年1回給付された場合(無理があるけど、市場相場による変動は考えません)

755万8千円÷5年=151万1600円/年の給付になります。

 

年金額に足してみると・・・

 

60歳から給付した場合

114万円+151万1600円=265万1600円

 

65歳から給付した場合

192万円+151万1600円=343万1600円

 

 

年金控除の表に当てはめてみます。↓

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60歳から給付した場合

265万1600円×75%ー375,000円=161万3700円

 

65歳から給付した場合

343万1600円×75%ー375,000円=219万8300円

 

所得税の計算

所得税を計算します。

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60歳から給付した場合

161万3700円×5%=80,685円

 

65歳から給付した場合

219万8300円×10%ー97,500円=12万2330円

 

 

4万円程差が出てしまいました。次に住民税の計算です。

 

住民税の計算

60歳から給付した場合

161万3700円×10%=16万1370

 

65歳から給付した場合

219万8300円×10%=21万9830円

 

合計

60歳から給付した場合

80,685円+16万1370円=24万2055円

 

65歳から給付した場合

12万2330円+21万9830円=34万2160円

 

3.1と2をミックスさせる

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  1. 運用資産の一部を一時金としてもらい、残りを年金として給付する方法
  2. 10年以上の年金給付を選択し、5年経過後に一時金として給付する方法

 

実は、SBI証券は現在のところ1の方法に対応してないです。オペレーターに電話して聞いたので間違いないです。知った時はショックでしたね。

 

楽天証券はこの方法はOKだそうです。これもまた、オペレーターに電話して聞きました。

 

併給という給付方法については細分化されており、金融機関によって様々です。加入している金融機関に問い合わせて下さいね。

 

まとめ

iDecoだけでなく、年金制度についてもまだまだ流動的なので、この通りにいくわけではありません。年金受給も65歳又は70歳からが当たり前になると思います。よって、控除額等の変更もあると思います。また、60歳頃で市場が暴落していたら一時金としての受給をしない可能性もあります。年金で受け取る場合、口座に残っている資産は運用され続けるので、相場が上にいくか下にいくかのリスクも抱えることになります。

更には、所得税や住民税から社会保険料国民健康保険料)の額が決まるので、出来れば控除内又は少し越える程度での給付を目指したいですね。

 

本当に年金(老後資金)は個人に託されているのだなぁと感じます。ただ、60歳まで30年程ある中、様々な制度が流動的で先の目処が立たないのがもどかしいところです。

老後については考えて貯金もしたいけれど、あまり恐れすぎないようにしていきたいです。

その恐れの為に、今子供たちとの思い出を作れないことの方が後悔するかもしれません。

 

まだ30ちょいのみにぃにとって、老後の年金や税金についてはイメージしづらかったのですが、この機会にライフプランを考えてみるのもいいですね。